将来の人口及び労働力人口の大幅な減少に警鐘を鳴らした2040年問題を目前に控え、地方公務員の担い手となる人口が減少し、職員確保に大きな課題が生じています。一方で、民間企業は労働力確保に向け、本年より「人的資本の情報開示」を開始し、採用力の強化や人財確保のための魅力の発信を積極的に開始いたしました。このような状況下で、地方自治体に求められるのは、将来に向けた人財マネジメントの確立です。
この度、このような喫緊の課題を受けて、地方自治体職員の将来における職員数減少の課題を解決するための人財マネジメントを支援する仕組み（システム）の必要性について、セミナーを開催いたします。
基調講演は、地方自治法施行70周年記念自治論文集にて「将来の地方公務員制度担当者へ」での寄稿により以前より地方公務員制度の対応の必要性の課題提起を行われていた元総務省自治行政局公務員部長の佐々木浩様をお招きし、職員数減少の課題やその解決策について、人財マネジメントの必要性やその具体的な方法についても解説いただきます。
本セミナーを通じて、地方自治体における人財マネジメントに関心をお持ちの皆様方に、一層ご理解いただけるよう、最新の情報や事例をご紹介いたします。皆様方のご参加を、心よりお待ちしております
第一部 (13:30～14:35) |
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第二部 (14:45～15:30) |
情報交換会（アーカイブ配信に情報交換会の映像は含まれません。) |
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1961年広島県生まれ。広島大付属福山高、東大法学部卒。85年自治省入省。
福利課長、鹿児島県副知事、公務員部長、総務省大臣官房地域力創造審議官、総務省自治大学校長歴任。
地方自治法施行70周年記念自治論文集にて「将来の地方公務員制度担当者へ」での寄稿を行うなど、地方公務員制度の課題や職員数減少の問題について幅広い知見を有する。
入社以降6年間は人材派遣の営業担当として多くの民間企業を担当。その後、BPO領域の担当となり官民複数のBPO事業のプロジェクトマネージャーを歴任した後に、地方自治体のBPOサービスの営業推進・企画担当となり、自治体業務のアウトソーシングの導入提案を行う。住民サービスや内部管理事務、時限事業まで幅広い経験を有し ICTやコンサル、ファシリティ等、自治体マーケットにおける異業種と連携したサービスの企画、提供も担う。
